社会保険労務士業務

2011.3.11.に発生しました
東日本大震災に遭われた方々には、心よりお見舞い申しあげます。

また、この大震災の影響と、止まらない円高により、
日本国内の経済状態がが更に悪化し、経営者である
事業主様にとりましては、倒産・廃業の危機。
従業員の方々や求職活動中の方々にとりましても、決して取り巻く環境が良好であるとは残念ながら言えない現状です。

我々、開業社労士の顧問先様の殆どが、中小・零細企業ですので、事業主様の苦悩の方が大きいと思いますので、精一杯　状況に応じて最善な形の手続きや解決方法を相談しながら取り組んでいます。

ご契約の内容は、お客様のニーズに応じて「手続き全般から給与計算、労務相談全て」という顧問先様もいらっしゃれば「うちは事務員の方が しっかりしているので、労務相談のみで」というお客様もいらっしゃいますし、労災のみの「特別加入」や「１人親方」のみのお付き合いなど、様々です。

まずは、お気軽に　「お問い合わせ」欄から
コンタクトしてみて下さい。(^^)

行政書士業務

行政書士業務の範囲は、本当に幅広く、各先生方も特定の
専門分野で活躍されていたり、非常に魅力ある面白いです。
ですから、お客様にとりましても、問い合わされた先生が、
専門外の場合は、その専門の先生を書士会が紹介してくれる
ケースが多いので、そのことを理解されて、断られたと早合点
なさらずに、ご理解の程を宜しくお願いします。

当事務所では、
法人設立書類作成業務一式、建設業全般の許認可申請、内容証明作成提出代行、車庫証明申請を主にしています。

国際業務は、研修生・実習生の平成23年4月からの制度変更に伴う手続きの流れ、および　社労士と申請取次行政書士にて、
入国して必須の研修講師も引き受けております。

中国に関しましては、信頼できる通訳さんとも提携しております。

なかなか、事業主様・研修生ともに社会保険には加入したくないからと不正を行うケースが今年の算定基礎では続出したようです。

正しく制度を理解したうえで　制度活用をしないと、結局は不適切会社とみなされ、研修生・実習生達も強制帰国となります。

お困りの方は、お問い合わせ下さい。

就業規則の必要性と３６協定  〜社労士業務Tips〜

「就業規則と言葉は、皆さん耳にされると思います。
これは、いわば、各会社の「規則・守り事」です。 もちろん、労働基準法より下回る内容については、無効となります。

企業経営は、役員以外は、赤の他人の労働者が多数な訳で、これを継続的に雇用し、一定の秩序のもとに効率よく、組織的に働いて頂く事が大切です。

そのためにも、就業規則を作成することは、会社にとって、従業員に何を求めているのか？
また、従業員にとっては、この会社、ここの部分どうなんだろう？という不安が払拭でき、安心して 勤務できます。提出義務こそ、常用労働者１０人以上じゃないとありませんが、だからといって、法律に守られていないわけではありません。

自社を守るためにも、また労働者に気持ちよく働いてもらい、不真面目な人間には、この条文を根拠に懲戒を施すという根拠にもなります。

ぜひ、作成をお考えの方、作成はしたものの、度重なる法改正に対応されていない事業主様は、ぜひお問い合わせ下さい。提出先は、所轄労基署です。

「３６協定」というのは、労基法　第３６条に基づく届出であり、労働組合や、労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、所轄労基署に届出る事によって、労働時間を延長し、又は休日に労働させることができます。（但し、上限・条件ともにあります。）

また、よく依頼されるものの中に、労基法　第３２条の４の２に該当する、「1年単位の変形労働時間制」の届出があります。

これは、繁忙期と閑散期のある会社が、１年分のカレンダーとともに、閑散期を早く帰宅させるかわりに、繁忙期は、上限はあるものの、残業はさせますが、残業手当は発生しませんよ　という、過半数以上の労働者がいる労働組合があるなら、その労働組合と、もし、中小・零細企業でない場合は、その労働者の代表の方との契約を届け出るものです。

もちろん、それを提出していても、上限を超える分については、残業手当は発生しますが、提出をしないよりは、ずっと安心です。

該当するかも？という事業主様は、１度ご相談下さい。

不法滞在の状況に変化が！？〜震災後の状況などから〜

東日本大震災後、不法滞在者が減少傾向にあるようです。

それは、日本としては良いことですが、なくなったわけではなく、この混乱の中　不法入国を組織ぐるみで助けているケースもあります。

また、不法滞在者を会社が雇って働かせていても、罰せられます。

必ず、外国人の方を雇う場合は、最初に常に携帯を義務付けられているはずの
「外国人登録証」の在留資格確認　と、住所・市長や区長の名前、町名の誤字脱字など、ずさんな登録証で発覚する事も多いです。

それを見落として働かせていては、不法滞在を助長することになります。くれぐれも、ブローカーを通じての採用はご注意下さい。

日本行政書士会連合会発行の
「外国人実務事例集」を読むと、以前　私が記載していた中国から中華料理店に　在留資格「技能」で入国しようとして失敗した事例も掲載されていましたが、ここ最近は少なくなっているようです。

就労関係が多いですが、渉外戸籍での申請の難しさも多いです。

また、短期査証を本国でもらってきていても、詳しく「来日の目的、訪問先、場所、氏名、連絡先「」などが答えられなければ　入国を断られ、その後も日本に入国できないケースもあります。

仕事を請ける際に、慎重になりすぎて丁度くらいの難しい業務が
国際関連業務だと　私は思っています。

「日本人の配偶者等」
「定住者」→日系の方のみの在留資格
「永住者」であれば、どの職業についてもＯＫです。

■お知らせ■
名古屋入国管理局庁舎
〒455−8601
名古屋市港区正保町5-18
代表TEL　052-559-2150
地下鉄「あおなみ線」名古屋競馬場前　下車徒歩1分です。